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外壁塗装で助成金が受けられる工事は?

1. ご存知ですか?外壁塗装で助成金を受取れる工事があることを…

家の外壁は毎日の紫外線や雨、強風などにより私たちが考える以上にダメージを受けています。この先永く住むためにメンテナンスは必要です。その一つとして外壁塗装があります。しかし外壁塗装工事は費用が高額になります。少しでも出費を抑えたいと思われる方も多いでしょう。そこで条件が合えば外壁塗装で助成金を受け取ることが出来る工事があることをご存知でしたか?

助成金の対象工事として、エコ住宅改修、バリアフリー住宅改修、その他地域や自治体によって工事内容は様々です。
今回はその中からいくつか実際に助成金・補助金が受取れる外壁・屋根塗装工事の例を挙げていきます。先ほども申し上げましたが、これは地域や自治体によって内容は異なりますので、必ず工事前ご自身が検討されている工事が該当するのかどうかお住いの自治体にご確認ください。

※外壁塗装の助成金・補助金は、一定の条件を満たすことで自治体から支給されるお金であり、この助成金は返済する必要はありません。

2. 助成金を受けれる外壁塗装工事

●省エネ改修工事: 外壁の断熱性を向上させ、建物全体の断熱性能を向上させる工事。断熱材の取り付けや断熱塗料の使用などが含まれます。
●バリアフリー住宅改修:手すり設置・段差解消・廊下や出入口の拡張など、バリアフリーに配慮した工事
●環境配慮型工事: 環境に配慮した材料や工法を使用すること。具体的には、環境に優しい塗料や再生材料の使用などが該当します。
●耐震改修工事: 外壁の補強や耐震性能向上のための工事。これには、外壁の補修・補強や耐震補強材の取り付けが含まれます。
●防水工事: 外壁の防水工事や雨漏りの修理が対象。
※上記の工事と同時に行う工事も助成金の対象となることがあります

では実際に各自治体で助成金が出た外壁・屋根工事のなかで一部の工事を紹介します
(工事名は自治区によって様々です)

・住宅リフォーム資金助成
リフォーム工事費用の一部を助成金として受け取れる
こちらには一般リフォーム工事だけでなく、アスベスト除去工事やバリアフリーリフォーム工事なども該当する

・住宅簡易改修工事費助成
住宅の簡易改修工事を行う場合の工事費の一部を補助
消費税を除く工事費用が5万円以上かつ、塗装を含む屋根・外壁などの工事

・耐震改修事業(戸建て住宅)
工事費(耐震改修工事にかかる部分のみ)の80%以内(補助金の上限額:100万円)

・住宅リフォーム補助金制度
屋根や外壁の修繕・張替・塗替など
20万円(税込み)以上のリフォーム工事をする場合に、工事費の20%を補助

・エコ&バリアフリー住宅改修
外壁の遮熱性塗装などのリフォーム工事(エコ&バリアフリー住宅改修)
費用の10%を補助

・住宅リフォーム補助金
屋根、外壁のリフォーム工事
10万円以上の工事の場合工事費用の半分を補助

・環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金
外壁の断熱改修工事
費用の10%(上限40万円)

・住宅エコリフォーム補助制度
断熱改修の工事費
上限10万円

・一般住宅改修支援助成金
対象工事:
外壁塗装、張り替え
屋根の塗装、葺き替え、防水工事
雨樋等の取替え
浴室、台所、洗面室及びトイレの改修工事 等
費用の20%(上限20万円)



3. 助成金申請に必要な条件

・市区町村内のリフォーム業者が施工する
・申請者が申請地域に居住している
・工事後も居住すること(世帯主になる)
・助成金対象工事であること(省エネ改修工事・バリアフリー住宅改修・耐震改修工事など)
・税金を滞納していない
・過去に同様の制度を受けていない
・定められた築年数、耐震基準の範囲内
・施工工事が一定以上の金額である

(例)
市民が現居する持ち家であること
申請時点で1年以上居住していること
市が定めた業者(280社)から発注先を選ぶこと
施工費用が税抜き20万円以上であること 等

上記の条件は基本的な指針ですが、具体的な情報は各自治体に問い合わせることが重要です。ただし、助成金は必ずしも受けられるわけではなく、定員制限がある場合もあります。そして、助成金制度は通常期限が設定されており、予算がなくなり次第、期限前でも申し込みが締め切られることがあります。ですので、外壁塗装を検討し始めたら、早めにお住まいの市区町村や都道府県の担当窓口で確認と申請を行うことをお勧めします。

ここをおさえよう!
助成金を受け取るのに大事なポイント!

・自治体が指定した期間内に申請書類(住民票や申請書、見積書など)を用意し、塗装工事を始める前に申請を行うこと
・工事後に申請することはできませんので、契約から工事がスタートする前のタイミングで行うこと
・申請の期限や必要書類は自治体によって異なるので、指定された期間内に必要な書類を整えておくこと
・申請期間は契約から工事が始まる前の3週間から1か月程度



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